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共謀罪法案を廃案に!

「戦争法の廃止を求める学者の会・大分」は6月13日、共謀罪の廃止を求めるアピールを発表しました。

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参議院議員選挙を終えての見解

 私たち「戦争法の廃止を求める学者の会・大分」は、戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める世論を喚起するため、本年1月アピールを発表し、このアピールへの賛同署名を集める運動を開始いたしました。このアピールは最終的に3,700名の賛同を得て、初期の目的を成し遂げることができました。ご協力いただいた方々、賛同いただいた方々に厚く御礼を申しあげます。

 3月には、大分において同様の思いで運動をしている市民団体に声をかけ、「平和をめざすオールおおいた」を結成し、7月の参議院選挙に向けて野党共同を呼びかける県民集会を開くなどの運動を展開しました。5月には、足立信也氏が野党共同候補に決まり、最終的には足立氏が1,090票という僅差ながら勝利することができました。この勝利は大分における野党共闘の成果であるとともに、「平和をめざすオールおおいた」の市民運動の力が大きく寄与したものと評価できます。

 私たち「学者の会」もそのために貢献できたことを大きな喜びと感じています。

 全国的にも、32の1人区で11名の野党共闘議員が当選し、福島をはじめとする東北諸県や長野、沖縄などで野党共闘が大きな成果をあげました。しかしながら、いわゆる改憲勢力が参議院でも3分の2を占める結果となったことは、今後に大きな課題を残しました。一昨年の閣議決定による集団的自衛権の解釈変更とそれに続く戦争法の制定は、立憲主義の破壊と憲法の空洞化を推し進めましたが、改憲勢力はこれでも満足できず、集団的自衛権の「限定的」行使という制約を取り払い、自衛隊が何の障害もなく海外に戦争にでかけることができるように、明文改憲を狙ってくることが予想されます。また、テロの多発に乗じて、緊急事態条項の新設を狙ってくることも予想されます。

 私たちは、このような危険な動きを阻止し、立憲主義の回復と戦争法の廃止、そして平和を守るために、今後とも「平和をめざすオールおおいた」の一員として広く市民運動と手を携え、運動を続けていく所存であることを表明いたします。

               2016年8月3日

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